公益財団法人東京化成化学振興財団 定款

第１章 総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人東京化成化学振興財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条 この法人は、化学分野における研究開発の助成に関する事業を行い、化学の振興を図り、もって国民生活の向上と社会経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 化学に関する学術研究、技術開発に対する助成
(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会の決議によりこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(2) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１（現在数）を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(3) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えるものであってはならない。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①　国の機関
②　地方公共団体
③　独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人
④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第１３条　評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２　評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

第５章 評議員会

（構成）
第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1)　理事及び監事の選任及び解任
(2)　理事及び監事の報酬等の額
(3)　評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(5)　定款の変更
(6)　残余財産の処分
(7)　基本財産の処分又は除外の承認
(8)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３　評議員会を招集する場合には、評議員に対し、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催日の一週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）
第１８条　評議員会の議長は、その会議に出席した評議員の中から互選により定める。

（決議）
第１９条　評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)　監事の解任
(2)　評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)　定款の変更
(4)　基本財産の処分又は除外の承認
(5)　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した議長及び評議員のうちからその評議員会において選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員

（役員の設置）
第２１条　この法人に、次の役員を置く。
(1)　理事　３名以上１０名以内
(2)　監事　２名以内
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事のうち１名を常務理事とすることができる。
４　第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２２条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
５　この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を執行する。
３　理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２５条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする｡
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２６条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２７条　理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２　理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

第７章 理事会

（構成）
第２８条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条　理事会は、次の職務を行う。
(1)　この法人の業務執行の決定
(2)　理事の職務の執行の監督
(3)　理事長及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第３０条　理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３１条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条　理事会の議長は、その会議に出席した理事の中から互選により定める。

（決議）
第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第８章 任意の機関

（選考委員会）
第３５条　この法人には、任意の機関として、第４条第１項第１号の事項にかかる選考を行うため、選考委員会を置く。
(1)　選考委員会は、５名以上１０名以内の委員をもって組織する。
(2)　委員は、学識経験者のうちから、理事会において選任及び解任する。
(3)　委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれてはならない。
(4)　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
(5)　補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(6)　第２２条第３項の規定は、委員について準用する。
２　前項に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し、必要な事項は、理事会で定める。
３　選考委員に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第９章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３６条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３７条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

(公益認定の取消に伴う贈与)
第３９条　この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法

（公告の方法）
第４０条　この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補 則

（株主権の行使）
第４１条　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得ることを必要とする。
(1)　配当の受領
(2)　無償新株式の受領
(3)　株主割当増資への応募
(4)　株主宛配布書類の受領

（剰余金の分配）
第４２条　この法人は、剰余金の分配を行わない。

（事務局の設置）
第４３条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

（法令の準拠）
第４４条　本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

附則

1.この定款は、平成28年8月20日より一部改訂施行する。